我々が活躍する世界

TA（株式会社ティーエーネットワーキング）が活躍する世界は、国際協力の現場です。国際協力には国連機関をはじめ、各国の国際協力実施省庁や機関、あるいは国際NGOや民間組織等のさまざまな機関が関わっています。TAのクライアントの詳細については後述しますが、上記の中で日本の政府開発援助（ODA：Official Development Assistance）の主たる実施機関であるJICA（国際協力機構）がクライアントとなることが多いです。従ってTAがJICAの仕事をする場合には、その仕事は日本という国が実施する公的な任務といえます。

日本の国際協力のなかでもODAの政策の根幹、いわば国の憲法にあたるものに「ODA大綱」というのがあります。その基本方針の一つに「人間の安全保障」があります。2003年のODA大綱の見直しのときに盛り込まれたこのコンセプトは、国際社会で活躍されていた緒方貞子さんが国際社会に向けて発したものであり、当時、緒方さんを理事長として迎えたJICAにも大いにインスピレーションを与えました。それまで「人づくり国づくり」を標榜していたJICAは、人づくりを通じた「地域社会の能力強化」へと照準を向け直し、TAが得意とする保健医療分野においても、個別に協力する医療の技術移転から、保健省や地方行政の組織能力強化というテーマへと重心が移りました。

さて、昨今、日本国憲法の見直しが新聞紙面を賑わしていますが、これと時を同じくして、現在、新たにODA大綱の見直し作業が行われています。そこでは、国際社会の議論の変化として、現在も続いている国が二分するような紛争後の平和構築の協力へのシームレスな支援の必要から非ODAである国際平和維持軍（PKO: Peace Keeping Operations）等との連携も新たに議論に加わっています。TAでは、各国から派遣されたPKOが展開されるなかでのポストコンフリクトの国での活動の経験として、エリトリア国と南スーダン国での技術協力プロジェクトがあります。南スーダンでは実際に日本のPKOも派遣されていましたが、インフラ整備中心の任務だったので、我々、保健プロジェクトとの接点はありませんでした。どのような連携が可能なのか今後考える必要があるのかもしれません。

ODA大綱の見直しのなかでは、また、ODAに求められる役割の多様化として、積極的平和主義に基づく「国家安全保障戦略」と「日本再興戦略」の2つの観点が新たにあがっています。TAがビジョンとして掲げる「そこにある平和」は積極的平和主義で向かう平和とは違いますが、「国家安全保障戦略」が国際協力に関して今後どのように関わってくるのか、「人間の安全保障」の枠組みで活躍してきたTAとしてもこの激しい国際動向のなかで考える必要があります。また、日本経済活性化への「日本再興戦略」には国際貢献と国益の両立という、今まではどちらかというと表だって示さなかった「国益」という考えが入ってきており、医療の分野でも日本の高い技術・サービスの海外展開が期待されています。90年代、日本のODAの総額がどの国よりも高かったいわゆるトップドナーの時には、援助資機材は日本製品に限定しないという方針だったのに比べて隔世の感があります。脆弱な人びとに身近な保健サービスを提供するという人道的な支援のなか、どちらかというとローテクだが組織や制度の強化に携わってきたTAには目を見張るものがあります。

以上は日本国内の議論ですが、当然、国際社会での議論からも国際協力の世界は影響を受けます。2015年は国際社会が一丸となって定めたミレニアム開発目標（MDGs: Millennium Development Goals）の目標到達年にあたります。MDGsには保健分野の指標も多く入っているなかで、達成状況についての議論、さらにはポストMDGsとして次なる目標についての議論もされているところです。次なる目標の一つとしてこれまでの保健サービスの拡充の視点から保健財政や医療保障制度なども含めた考えであるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC: Universal Health Coverage）が注視されています。

以上のように、一般に普遍的な概念としてみられがちな国際協力は、それから一つ保健医療分野の協力だけをみても、実は、かなり流動的な世界です。確固とした信念を持ち、流動性を見極めて、柔軟な行動が求められる世界、それがTAの活躍する世界です。

ビジョン

TAのビジョンは次の2つです。

1. 国際協力の現場での活動や業務を通してそこにある平和をみんなで共鳴し、そこから和の力をはぐくむ。

2. 国際協力の現場の透明性を高め、そこにいる人びととともに協力の成果を共有し、みんなが隔たりなくこれを発信する。

ミッション

上のビジョンに向かって次の2つをTAのミッションとしています。

1. 国際協力の業務に和をもってあたる。

2. 団体組織として、実施した業務の結果や成果について広く発信する。

クライアント

TAのクライアントには、上述のODAの主要実施機関の一つであるJICAをはじめ、外務省などの日本の官公庁、世界保健機関（WHO: World Health Organization）や国連児童基金（UNICEF: United Nations Children’s Fund）などの国連機関（世界銀行などを含めた総称で国際機関と呼ぶこともあります）があります。これらのいずれの機関も我々コンサルタントへの民間への業務委託などの調達に高い透明性を求めているだけでなく、国民や加盟国への重い説明責任を負っています。

JICAがODAを主要に行っているというのは、国際協力にはいろいろな方法があり、これらのうちで、ODA分野の全ての実施形態（スキーム）を主に実施するのがJICAという機関である、という意味です。病院建設や医療機材供与などは無償資金協力と呼ばれ、我々、コンサルタントは調査や設計さらには入札や実施の監理業務を行います。近年では、大型予算を組む有償資金協力、いわゆる円借款の保健医療分野の案件もでてきています。これにおいても基本的には調査や設計、さらに実施の監理が我々の業務です。また、これらと別のスキームにTAが得意としている技術協力プロジェクトがあります。

JICAの技術協力にも時代の変遷があります。専門家派遣、機材供与及び本邦研修を三本柱とし、専門家による技術移転を核とした協力スタイルの時期がありました。そして、プロジェクトの妥当性、効率性、効果、インパクト及び持続可能性を重視し、これらの項目をモニタリング・評価するプロジェクトサイクルマネジメント（PCM: Project Cycle Management）の導入期からは、特に保健医療分野においては、MDGsをはじめとする国際的な潮流に沿って、保健省の組織能力強化すなわちキャパシティ・ディベロップメントを目指す、より効率的で効果の高いプロジェクト設計となりました。最近では、日本の優位性ということがより注視されていますが、決してこれは時代が戻ったという考えではなく、JICAの現ビジョンにある「すべての人びとが恩恵を受けるダイナミックな開発」へつながることだと信じています。

TAでは外務省の公示による仕事の委託を受けることもあります。日米パートナーシップにおける保健分野の協調について米国国際開発庁（USAID: United States Agency for International Development）との合同評価においてUSAIDの南部アフリカ地域の保健担当官とワークショップをした経験や日本の政策の評価はJICAの業務と大きく趣きが違い、大変興味深いものでした。また、南スーダン国では、現地WHO事務所から調査の依頼を受け、国際機関の調達方法などについて学びました。

概要

パートナー

TAには業務に協力いただく長年にわたって培ったパートナーがいます。パートナーは大学法人、NPO法人や開発コンサルタント社などの民間企業の他、開発途上国で共に汗を流したローカルスタッフなどの個人のネットワークがあります。TAでは、これらのパートナーに対して真摯にお付き合いし、可能な限りTAからの協力や支援も行っています。以下にパートナーの具体例を簡略に紹介します。

保健医療分野の専門技術等のアカデミックな支援をいただく大学法人に、エリトリア国でのプロジェクトのカウンターパートへ研修をお願いした大分大学医学部や南スーダン国でのプロジェクトへ専門家の派遣をしていただいた琉球大学医学部などがあります。TAでは、これら大学の国際協力事業や学生の国際理解についても積極的に支援や協力をしていく関係にあります。市民団体のパートナーでは、帰国専門家連絡会かながわ（JECK:JICA Experts’ Conference Kanagawa）等、また特定非営利活動法人（NPO: Non-profit Organization）として自治体に登録されている団体にはNPO法人JECKアソシエイツやNPO法人ドミニカ・ヒューマン・サポート などがあり、これら団体へ市民参加による国際協力事業への協力をする一方で、TAではこれら団体の持つ海外ネットワークや専門技術の支援を受けることがあります。

同じ開発コンサルタントでもTAにとって少し異業種である水産分野とのコラボレーションで養殖と栄養問題対策を合わせた草の根の技術協力を企画・提案を行ったり、あるいはリハビリテーション医用器具を製造している企業などと海外展開の企画・提案する等の民間企業のパートナーもいます。また、南スーダン国をはじめ、さまざまな国で一時期であれ、TAのローカルスタッフとして共に業務を全うしてくれた人材は、今でもパートナーであると考えています。

組織図