4月10日JICA本部にて、「ラオス国 母子保健統合サービス強化プロジェクト 建野チーフアドバイザー 帰国報告会」が行われました。

2013年8月から2014年3月までプロジェクトのチーフアドバイザーとして現地に派遣された建野は、JICAや国立国際医療研究センター等からの参加者約30名の前でプロジェクト活動の進捗状況や成果、課題についての報告を行いました。また、終了まで残り1年程となったプロジェクトの今後の展望についても説明しました。

母子保健統合サービス強化プロジェクトが対象とするのは、チャンパサック、サラワン、セコン、アタプーのラオス国南部4県ですが、その面積は九州・沖縄の総面積程もあります。建野は写真を交えてプレゼンテーションを行い、道路等インフラや交通手段の限られた地域もある中で、南部4県に点在する全158の保健センターまでをカバーしプロジェクト目標「南部4県における母子保健サービスの受療率が向上する」の達成に向け活動を実施している状況を説明しました。また、プロジェクト成果の発現の一例として、健康教育と検診、予防接種等を統合的に提供するヘルスプロモーションデーの開催について、県及び郡レベルの病院や保健局が徐々に主体性を発揮し企画・開催できるようになってきた状況について説明しました。

プロジェクト目標の達成状況については、母子保健サービス受療率に明確な改善が認められることが、対象4県の関連指標の推移をまとめたグラフによって示されました。しかしながら、保健サービス受療率が改善を見せる一方で、施設分娩率や必要な技能を有する分娩介助者（Skilled Birth Attendant: SBA）を介した分娩の割合については低いまま推移しており課題となっているとのこと。

この課題の解決について建野は、現在行われているヘルスプロモーションデーを、地域と結びついた住民参加型の地域活動として定着させることで、地域社会が持つ社会・文化的な知の蓄積をも取り込んでいく必要があるのではないかという可能性についても言及しました。また、中央との更なる連携強化に取り組み、南部4県での施設分娩率及びSBAを介した分娩の割合向上を目指した活動を引き続き実施すると共に、もう一方で、南部ラオスで受け入れられる分娩の方法とはいったい何かということについてもプロジェクトの残り期間を通してラオスの人たちと共に考えることで、ラオスの母子保健状況の改善への貢献を目指すべきとの展望についても述べ、参加者各位と共有しました。

ラオス国 母子保健統合サービス強化プロジェクト