キーワード ：琉球大学、地域保健、母子保健強化、感染症対策、アクションプラン、Knowledge Co-Creation、JICA-Net、地域の国際化

当社では、2018年度からJICA沖縄センターが実施する研修員受入事業「保健医療分野課題別研修」を受託し、琉球大学医学部保健学科国際地域保健学教室（小林潤教授）からの技術協力の元で実施しています。

沖縄県は、沖縄戦後の深刻な物資・人材不足の中で、母子の死亡率の大幅な低下を実現した母子保健の強化、マラリアなどの感染症の撲滅、ひいては離島部の国民皆保険の普及を実現させてきました。本研修は、沖縄・日本が有する復興期及び現在の保健システムを学び、これらの知見を活用して自国での母子保健強化や感染症対策の取り組みを推進していくことを目的としています。

2018年度は、課題別研修「公衆衛生活動による母子保健強化」を５回（英語2回、スペイン語2回、ポルトガル語1回）を「地域保健システム強化による感染症対策」（英語）を２回、「エビデンスに基づく公衆衛生計画立案」（英語）を１回実施しました。38か国から64名の研修員が参加しました。2019年度は合計７コースを実施し、39か国から55名の研修員が参加しました。

研修では、保健師の役割、母子健康手帳、母子保健推進員等のボランティアの活動、学校保健における養護教員の役割、感染症の情報システム、病院における院内感染対策、さらに世界の潮流や国際NGOのアドボカシー手法等を学びながら、アクションプラン（帰国後に実施する行動計画）を立てます。

また、Knowledge Co-Creationを促進する為 、各研修員が自国の公衆衛生活動について発表し、互いに学びあう機会を積極的に設けています。2019年度は、2018年度に参加した研修員（ナイジェリア、インドネシア、エルサルバドル）を現地のJICA事務所に招き、JICA-Net（テレビ会議システム）を通じてアクションプラン策定についてのアドバイスをもらいました。アクションプランの発表会は琉球大学で行われ、コメンテーターを務める教員やJICA関係者に加え、国際保健を専門に学ぶ大学院生との間で質疑応答や意見交換がされました。

研修員への技術移転に加え、地域の国際化も研修員受入事業の大切な目的です。保健人材として沖縄の将来を担う看護系大学・専門学校の学生は、インタビューや聴講を通して研修員と交流を深めました。また、県内の小中学校訪問も積極的に実施しました。毎年11月にJICA沖縄で開催されるおきなわ国際協力・交流フェスティバルでは、地元の浦添市民との交流も行われました。

多数の研修員を受け入れて、研修を実施することは、当社にとって大きなチャレンジでしたが、代表取締役がコースリーダーを務めるなど、一丸となって運営を行ってきました。母子健康手帳の普及、5S-KAIZEN-TQM、栄養改善、HIV/エイズ対策など、当社が海外の技術プロジェクトや国内研修で培ってきた経験も講義等で活かされています。